2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
これ実は、やっぱり環境省が所轄するとそういうところが必ずしも意識が十分行かないんですけれども、総務省が行う場合ですと、地方自治体政策を進めるときは必ず地方六団体に意見を聞いて物事を進めていくという仕組みを取っているものですから、もし本当に地方自治体に本格的に参加いただくということであれば、ちゃんと地方六団体に声を掛けて、そこに参加いただきながら話を進めていく。
これ実は、やっぱり環境省が所轄するとそういうところが必ずしも意識が十分行かないんですけれども、総務省が行う場合ですと、地方自治体政策を進めるときは必ず地方六団体に意見を聞いて物事を進めていくという仕組みを取っているものですから、もし本当に地方自治体に本格的に参加いただくということであれば、ちゃんと地方六団体に声を掛けて、そこに参加いただきながら話を進めていく。
しかし、私は、大阪からこういう議論が出てくる背景ということを考えたときに、総務省を初め政府がこの間一貫して進めてきた自治体政策があるのではないかということをきょうは議論せざるを得ないんです。 石破大臣は、昨日、我が党の田村貴昭議員の質問に答えて、こういうような制度があるから地域がそれに合わせるのではなく、そこの地域に合わせて制度を組み立てる逆の発想が地方創生には必要だ、こう答弁をされました。
私は、昨年の秋以来、安倍総理就任以降、自治体政策を初め、内政全般に注目をいたしました。しかし、言葉がきれいに聞こえる、一見もっともらしい政策が多いわけですが、本質を外し過ぎています。余りにも本質を外し過ぎているため、総理や大臣の周囲にいる皆さんも、その問題点を指摘できずに、唯々諾々とそのとんちんかんさに従っているのが現実であります。
今まで度々政府の自治体政策が地方との相談なしに密室で決められて、抜き打ち的に実施されてきたことに対する地方自治体側の警戒心の発露であり、当然の要求であると思うんです。それは三年前のあの地方交付税の削減問題、あれはもうもろにそのことを表していると思うんです。
そこで、最後に大臣にお聞きをいたしますけれども、政府のＩＴ政策の元締でありますから、もう少し目線を遠くに置いて、これほど急ピッチで本当に必要なのかどうか、急ぐことによる弊害や危険性はどうなのか、電子政府、電子自治体政策全体をそういう意味ではもう少し腰を落ち着けて見直す、そういう段階に来ているんではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についての御見解、余り前のめりにならないようにということが
地域的な問題は極力地域住民の選択と決定によって決められる、その代表機関である地方議会あるいは地方公共団体の首長の決断によって、自分たちの地域社会に最も合った自治体政策を選択し、決定することができるという権限をおろしていくということが重要であります。
自治体への課税権の移譲を前提として、町づくり等でも自治体間で競争し、住民の支持のない自治体政策に関与した首長や議員が政治的責任を問われるとともに、そのような管理者を選定した住民は不利益を甘受せざるを得ないという責任体制が明確にされる必要があります。
○和田（静）委員 それとの関連で自治大臣、アメリカ側が指摘する項目の多くというのは自治体政策に非常に関連をする部分が多いわけです。報道によると、あなた自身は例えば大店法なら大店法は、こんなものは完全になくした方がいいという主張者であるようでありますが、それはそれとして、政府は自治体に対して一体今後どういうような指導や要請を行っていくか、何か描かれているのでしょうか。
本来私は、地方自治体というのは、住民自身の住民の暮らしを守るための住民のための組織だ、そしてその自治体が地域住民の暮らしを守るというのが本来の任務であるわけですし、自治大臣はそういう自治体に対して、憲法に言うところの地方自治の本旨に基づいて助言と勧告を行うと、言うなれば住民自治の強化あるいは住民生活の向上を進める自治体政策の一層の前進強化を進めていく責任を持っておられるというように思うんです。
自治体政策は、極端に言えば間違っていたのではないか、こう思うのです。大臣、私は、明治憲法下においては中央集権の国家権力があの富国強兵という国家政策を遂行するために地方自治体を思うようにコントロールしてきましたけれども、今日もそれと同じように、高度成長政策を推進するためには地方財政をますます国への従属性を強める方向をとってきた、下請機関的にコントロールしてきたのではないか。
そういう意味では、これは大蔵当局というよりも、大臣のレベルで、いわゆる単に国有財産管理行政という範疇じゃなくて——もちろん国有財産の管理ということは非常に重大な問題でありますが、そうした一つの自治体政策としてのレベルでお考えをいただきたいということを申し上げたわけでございます。
いままでのところで明らかになりましたように、私は再々言っていますように、この大企業のための産業基盤整備重点で、そして住民生活基盤の整備に犠牲をしいるところの政府の自治体政策、しかし地方団体の側では、住民の行政需要というのはどんどんふえてまいっておりますし、切実になってきております。特に最近のインフレ、物価高のもとではますます激しくなってくる。
それからもう一つは、第二は、今度の地方税の問題のあり方についてもそうですが、地方財政計画の策定の方針、その他自治省のいわゆる地方自治体政策の基本の中には、大臣がこの前述べられたように、総需要抑制という柱があるわけです。この総需要抑制ということは、結局いまになってみると、われわれの予想した以上に都道府県市町村の事務事業を萎縮させているのじゃないか、こういう心配を持つわけであります。
私はそういう意味において、それぞれの地方自治団体の過疎過密の現状等をも勘案する場合に、また自治体政策としても本問題については大きな観点に立って取り組んでまいらなければならない問題であろうと思うわけです。したがって、誘導地域に対する固定資産税の減免が大幅に延長されるとしても、地方財源そのものとしてこれに補てん措置が明確に伴えば、そのことについては問題はないのではないのか。
もう自治省の内政の中心的な官僚が「過密都市に挑戦する」という著述を出されるくらいですから、したがって地方都市の魅力などということを考えた場合、転勤問題などというのは、私は政治全体の中でいわゆる自治体政策の問題でも、あるいは地域政策の問題でも解決できない問題ではない。あるいは金額の問題なんかは、厚生大臣におとといいろいろ論議をしましたが、辺地へ行けばもっとひどいのは医者です。